【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】

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(8697)JPXが減配を発表!ここの銘柄を保有するメリットは何なのか?

しょこら@(@syokora11_kabu)です。
本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます。

私たちが日々戦っている株式市場・・・その取引所運営を一手に担う(8697)日本取引所グループ(JPX)が、先日2020年3月期の連結業績予想並びに配当予想を発表しました。

そしてその中で、インカム投資家にとって最も聞きたくないNGワード「減配」が出てきてしまいました。私も100株と最小単元ながら一応ホルダーですので、同社からの発表内容レビューと併せて、今後の保有方針を考えてみたいと思います。

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2020年3月期 業績予想(9/25発表)

以下表は、同社が開示した「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」からの引用になります。営業収益が▲4.1%、営業利益が▲9.1%の減収減益予想です。

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要因として、取引出来高の減少が挙げられています。

もともと同社の収益の源泉は、大きく分けて「取引関連収益」「清算関連収益」「上場関連収益」「情報関連収益」の4つがあります。

そしてこのうち「取引関連収益」が最も大きな比率(全体の4割)を占めています。株価が上がろうが下がろうが、株取引が発生するほど手数料がどんどん入ってくる仕組みという訳です。その一方で、経費はシステムの維持や人件費、不動産が中心となり大きな追加投資は頻繁には発生しません。結果、取引の多寡が利益状況にダイレクトに効いてきます。

そして最近は、この取引高が減少しているとのこと。

日本株の売買減少が続いている。東京証券取引所市場第1部の1日平均の売買高はピークを記録した2013年5月の2割前後の水準に落ち込んでいる。日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れで株価のブレが抑えられ、短期の値ざやを狙った売買が入りにくくなっている可能性がある。足元では米中貿易摩擦の長期化や、世界的な景況感の悪化も重なって投資家心理が萎縮し、薄商いに拍車が掛かっているようだ。
※日経新聞「日本株、売買低迷が深刻 ピークの2割に」より


このトレンドを踏まえて、前回の予想の前提となっていた1日あたりの売買代金・取引高を下方修正したのが背景である、と同社は説明しています。

なお同時に、商品先物を取り扱っている東京商品取引所のTOBが成立、10/1付で連結子会社化するというアナウンスもありました。これによって証券や商品先物を幅広く扱う日本唯一の総合取引所が誕生するのですが、ここの東商取が実はお荷物さん。前期は最終損益▲23億円、実に4期連続の赤字更新中。

同社は「この影響は軽微」としていますが、果たして?

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減配幅が拡大!最新の配当予想は・・・

そして今回の下方修正を受けて、2020年3月期の配当を
(前回予想)中間26円/期末26円 計52円
(今回予想)中間24円/期末24円 計48円
に、それぞれ2円づつ減らすことを発表しました。

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もともとこちらJPXは連続増配・非減配な銘柄ではありません。以下のグラフは同社の「2018年度 決算の概要」資料にある配当推移を示していますが、ご覧の通り記念・特別配当を除いた基本部分は常に増減しています。同社曰く配当性向を60%程度とするものの、あくまで収益の状況次第としているようです。

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株価は9/25終値ベースで1,774円なので、現在の利回りは税引前で2.90%です。これだけ見ると低くもないけど高くもない、という感じですね。ただ安定した配当生活を目指す上で配当に増減があるのはよろしくない。

ここは、高額クオカ株主優待が生命線?

ええ・・・正直よろしくはないのですが、こちらの銘柄、株主優待が有能なので見逃せないのです。100株保有時にクオカードが貰えます。そして更に長期保有優遇がついています。この増加分が、実はかなり大きくて、

保有期間条件 クオカ金額
1年未満 1,000円分
1年以上2年未満 2,000円分
2年以上3年未満 3,000円分
3年以上 4,000円分


3年保有すると4,000円という超絶高額クオカ!ここまで引っ張っると、配当と合わせた総利回りは5.19%にまで上昇します(1年目だと3.49%)JPXホルダーは、3年目を迎えたいがために保有しているといっても過言ではないでしょう。

つい最近まで貸株設定にしていた無能がここにおるけどな

 

私の今後の保有方針

今回の減配幅は通期で▲4円、手取りにしてせいぜい数百円の世界ですので、特に致命的なダメージではないかなと。「あくまで現行の株主優待制度が続いていれば」という前提の下で、引き続きガチホ方針です。

証券取引所が無くなることは決してありませんし、ほとんど公的機関みたいな存在として安定はしてはいるのですが、もし優待が無くなって配当だけになってしまったら、収益に応じて平然と配当を増減させる同社の方針は安心して見ていられるものではありません。国内株取引が低迷している現状では尚更のこと。

引き続き、半期毎の決算発表内容を注視していきたいと思います。


当ブログは、特定の銘柄の買いを推奨しておりません。
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