【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】

高配当&優待株で不労所得を得ながら、各航空会社のステータスを狙い、大切な愛車と過ごす日々を綴っています

「男女平等ランキング」で世界最低と揶揄される日本!本当にそうなのかを考える

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しょこら@(@syokora11_kabu)です。
本日も当ブログをご覧頂き、ありがとうございます。

我が国では、法の下の平等を保障する憲法の理念に則って「雇用における、男女の均等な機会及び待遇の確保」「女性の就業に際し、妊娠中・出産後の健康措置の推進」等を目的とした(通称)男女雇用機会均等法が1986年から施行されています。

しかし、未だに女性の処遇は改善されているとは言い難い現状があるようです。

先月、世界経済フォーラム(WEF)が、各国の男女不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2020」を発表しました。果たして、その中での日本の位置たるや
 

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※153カ国中

まさに下から数えた方が早い、ド後進国とも言えるような数字が公表されてしまいました。これをメディアは「世界最低・史上最低」と盛んに報じたのです。

sustainablejapan.jp


でも、ちょっと待ってください。
こういう報告書について語る上でメディアの論調に引きずられてはいけないのは、昨年の2000万円問題を通して記憶に新しい話です。今回もきちんと一次ソースを眺めながら、改めて事実を掘り下げてみたいと考え記事にいたしました。いつもより多少長文になりますが、お付き合い頂けましたら幸いです。
【参照先】Global Gender Gap Report 2020

日本の果たして何がダメなのか?

さて、今回の調査は大きく「経済活動への参画・機会」「学歴」「健康と寿命」「政界への進出」という4項目に分かれて男女の平等性を問うており、その4項目に沿って具体的に幾つかのインデックスがぶらさがる構成になっています。

スコアは「1.00 = 男女が平等である」と見做し、1より小さいほど女性にとって不利、1より大きいと女性の方が有利、という意味で付けられています。加点の仕組みは細かくなりますので当記事では割愛いたします。

さて、世界最下位ゾーンに沈んでいる日本。しかしその内訳を見てみると・・・

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ご覧の通り、日本が世界最低レベルで男女不平等だと言えるのは『政界への進出(Political Empowerment)』の部分です。「雇用機会」「賃金の均一性」などの水準はそうでもない。もう少し言えば「管理職、上位職」「専門・技術職」の比率が低いことも挙げられます。この点には後程触れてみたいと思います。

他の国と比較してみよう!

ところで、他の国のスコアはどうなっているのでしょうか?以下の表では

  • 世界No.1の平等国家「アイスランド」
  • 我々にはお馴染み「アメリカ合衆国」
  • お隣にいる問題児「韓国」
  • 逆に、世界最悪な不平等国家「イエメン」

という4カ国のスコアを並べてみました。青太字が日本と大きく異なる数字です。

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圧倒的に目立つのはやはり「管理職の参画」の高さです。アイスランド・米国とも、10人の男性管理職に対して、同じ職位に7人の女性がいるという計算になります。専門・技術職に至っては、完全に男女イコール。

「議員・閣僚のポジション」も、アイスランドの高さが群を抜いています。アメリカも大統領候補にヒラリーさんなりウォーレンさんなり、それなりに女性の姿は見かけますが、それでもやはり男性社会。それの倍以上なんですね。

政治の部分だけで見ると、日本はガッチガチのイスラム国家イエメンと遜色ない数字という状態。いかにヤバいレベルかが見て取れるでしょう。

因みにイエメンには女性の結婚最低年齢が無いんやで。オソロシス

 

女性が「管理職」になるということ

さて、日本は全く平等ではないにせよ、一般的な企業に入る門戸の部分で大変な不公平がある訳ではないという実態が、調査結果の示すところだと分かりました。

しかし、それが管理職への道となるとガクッと悪くなる。その結果が「推定所得」の高低差にもつながってきていると推測されます。日本企業の多くは年功序列であり、管理職になると給与が跳ね上がる体系ですからね。
我が国はとにかく女性が管理職になれない国です。

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ところで、海外にいる女性の管理職事情ってどんなだかご存知ですか?あくまで私が知り得る範囲でという前置き付きですが、ご紹介したいと思います。

我が社にも、海外現地法人、米国・欧州・中国・タイ他、各地に女性マネージャーはいます。彼女たち全員に共通して言えるのが自己主張が激しい(声が大きい)性格なこと。男性社員に引けを取らないくらい、喧々諤々の議論も厭いません。

家庭・子供を持つ人も当然います。海外では勤務時間がフレックスなので、朝イチで子供を学校に送り届け、午後3時くらいに迎えに出ます。家庭のために平然と自席を空けるんですね。その分、夜になっても自宅からメールが飛んできますが。

ベビーシッターを雇っている人もいます。打ち合わせ中、突然シッターからの電話が入って議論を中断させられることもしばしばです。そして、時には子供が職場に来ます。「仕事が終わるまで待たせる」といって、機密情報に溢れる事務所内で、平気でスマホゲームをやらせていたり。

とにかく、公私のボーダーが異様に緩いんです。緩いんですが、プライベートと仕事の両方に等しくガツガツ(良い意味でも悪い意味でも)生きている感じ。それが私の、海外の女性マネージャー達に抱いている印象です。

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果たして、日本の女性が彼女達のような働き方を取れるのでしょうか?私は、その実現のためには少なくとも以下4つのハードルがあると思っています。

時間・場所に縛られないワークスタイル

家庭や子供がいても仕事と並行して対応出来るくらい、時間・場所においてフレキシブルに働ける仕組みが整うこと(要するに今進められている「働き方改革」)

柔軟な働き方を許容する、社内の風土

働き方の「仕組み」だけでなく、出たり入ったり休んだり、女性のフレキシブルな働き方を受け入れる、社内(上位・男性社員)の風土

パートナー(旦那)の家事・育児への参画

男性も家事・育児を担当し、相手の仕事スタイルを最大限尊重する家庭環境作り。

女性自身の意識変化

決して腰かけ等ではなく「結婚・出産を経ようが、男性社会であろうが、本気で取組み、遠慮せず物申す」という女性自身による仕事への意識変化。

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女性が「政治家」になるということ

さて一方、暗黒レベルにまで低い、日本における女性の政治への参画。ここに関してはあと数十年は無理なのではないかと個人的には思っていたりします。

あんな人や

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こんな人が

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女性の政治家としての品位をぶち壊すたびに「ほら、やっぱり女性が政治家やってもダメなんじゃん」って国民は思っちゃうんじゃないの?自分で自分の首を絞めているってことに気付いていないんですかねぇ。

その一方で、政治の世界が完全な男性社会であることは疑いようもない事実。でもこれも、私たち国民が選んでるんだから、ある意味仕方ないですよな。

選ぶ側(国民)選ばれる側(女性政治家)の両方が変わらない限り、日本における政界での男女平等は、それこそ数十年以上先の遠い話ではないかと見るワケ。

まとめ

以上、長くなりましたが日本の男女平等問題について考えてみました!

世界ランキング、なんていう相対的な話はさておき、日本の女性のポジションが低く留まっている・・・この点、由々しき問題であることは確かでしょう。

ですが私は、それを一概に「国・会社のせい」にすべきではないと思っています。家庭内の関係といい、政治家の選び方といい、最終的には全て自分たちに帰結する問題なのですからね。個人レベルで出来るところから変えていかねば、いつまで経っても不平等は解決しない。

上記の4つのハードルでも挙げた通り、例えば私たち男性にとっては、家事・育児へ積極的に参画し、女性の強い仕事へのモチベーションを支える家庭環境を作ることが、最も身近且つ、一番最初にクリアすべき課題なのではないでしょうか?