【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】

高配当&優待株で不労所得を得ながら、各航空会社のステータスを狙い、大切な愛車と過ごす日々を綴っています

IT経営にも積極的な(1928)積水ハウスから配当金を頂きました!

しょこら@(@syokora11_kabu)です。
本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます。

高配当で知られる住宅メーカー大手(1928)積水ハウスから、2020年度の中間配当を頂きました。

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【対象株数】    500株
【一株あたり配当金】40円
【今回頂いた配当金】15,937円 ※税引後
【現在の価格】   1,792円 ※2019/4/26終値

2019年1月期の決算で発表された通り、前年中間配当39円から1円の増配です。期末配当は前年40円→今年41円と、同様に1円の増配を予定しており、利回りは税引前ベースで4.52%。連続増配は8年になります。

前回の決算内容については以下記事をご覧下さい。

www.haitou-mile-car.com

 

TAT〇RUより、IT経営がイケてる説

最近、同社からはIT絡みのIR発表が続いています。
「IT」+「不動産」というと、個人的に忌まわしい記憶が甦りそうですが、決していかがわしい(?)ものではないようです。以下2件、簡単に紹介します。

企業間情報連携基盤の実現に向けた協創開始

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/19/20190319.pdf


ブロックチェーンによる厳格な管理の下、業種の垣根を超えて、それぞれの会社が持つデータを連携させながら利便性の高いビジネスモデルを構築する取り組みをKDDI・日立と開始した、というアナウンスです。

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※同社プレスリリースより

具体的なサービスの第一弾として『賃貸物件への引っ越しにおける手続き簡略化』を挙げています。引っ越しの際の手続きって結構大変ですよね。内覧や契約手続きに始まり、通信・電気・ガスといったライフライン申し込み、住所変更手続き等、各会社との間で本人確認書類提出や書類記入を繰り返さなければならない。この諸手続きを、一つのデータ基盤の中でワンストップで完結させるというもの。

これはあくまで一例で、今後三社は今回の検証を基に、金融や自治体など広く参加企業・団体を募ってコンソーシアムを形成し、更に広い範囲でのサービス展開を目指していくようです。

KDDIは、これとは別に『au経済圏』を作ろうとしています。将来は、スマホで賃貸物件を検索し、auアカウントからダイレクトで物件契約、費用精算そして引っ越し後の諸手続きまで、全てスマホ上で済ませられる時代が来るのかもしれません。

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「攻めのIT経営銘柄2019」に、三度目の選出

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/23/20190423.pdf


これは、経産省・東京証券取引所が共同で「優れたIT経営を積極的に行い、中長期的な企業価値向上を重視する投資家にとって魅力のある」企業銘柄を選出するもので、2019年は同社を含む以下29社が選ばれたというニュースです。

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※通産省サイト「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業一覧より

同社が評価されたポイントとしては、

  • コア情報一元管理と、iPad活用による働き方改革
    同社が持つ約80万棟の戸建住宅、約23万棟の賃貸住宅のオーナー情報など、社内の不動産管理情報を全て一元管理化。提案活動からアフターサービスに至るユーザーが求める情報を、社内に配布された2万台のiPadを使いながら引き出せる仕組みを構築。
  • 新たなビジネス創生・企業価値向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)環境の構築
    「プラットフォームハウス構想」という新ビジネスモデル、「データマネジメントプラットフォーム(DMP)」を活用したデジタルマーケティング推進、「ブロックチェーン技術を用いた不動産管理システム」の運用など。 

片仮名が多くて難しいですねw 情報はそれだけではお金になりません。いかに効率的に調理し、個々の顧客の要望に応じてきめ細やかに提供するか、そのための環境整備が進んでいる企業なのだと私は理解しました。

ITなんて所詮「手段」だからねー!

 

長い目でホールドするに足る銘柄だと思う

今後日本は少子高齢化によって住宅需要が落ちていく、という懸念は私も持っていて、単純に建てて終わりの中小戸建メーカー淘汰は避けられないとみます。

けれども、我々が住む場所が無くなることはありません。時代によってユーザーが求める住み方は変わっていきますが、その「箱」を提供する企業は不可欠ではないでしょうか?そして同社は、その箱を提供し続ける懐の深さがあると思います。

また、事業には直接関係ありませんが、同社は男性の一ヵ月の育休義務をはじめ、仕事環境の改善にも積極的だと聞いています。

私はここを『市場で生き残る方の企業』だと考えて、投資を続けています。


当ブログは、特定の銘柄の買いを推奨しておりません。
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