【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】

高配当&優待株で不労所得を得ながら、各航空会社のステータスを狙い、大切な愛車と過ごす日々を綴っています

「バリスタFIRE」として働きながらのセミリタイア、必要な税金・社会保険料を計算してみたよ

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しょこら@です。
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私しょこら@は、毎月給料を頂きながら自分の時間を切り売りするサラリーマン。少しでも早く経済的自由(FI)を得てこの立場から解放されたい(RE)と思い、日々資産運用に勤しんでいます。

・・・とはいえ、完全に労働から離れる「フルリタイア」というイメージは持っていません。

あくまで勝手な理想論なのですが、配当金という不労所得を生活費のコアに据えつつ、自身の全力を100とした場合の60~70くらい?ホドホドの労働(日本 or 海外でのパートタイムワーク)をして賃金を頂いていきたい。セミリタイアの中でも「バリスタFIRE」と言われているスタイルです。

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税金+社会保険料を計算してみた

そんなセミリタイア生活を考える上で気になることの一つが、会社を辞めた後、いくら税金・社会保険料を払わねばならないのかという点。会社の傘の中にいると、その優遇具合になかなか気付かないんですよね。

クリスマスだったこの週末、特に予定も無かったんで(苦笑)個人的に計算してみたんですよ。

因みに、私が想定している条件は以下。

【試算の前提】
  • 自分+嫁の二人世帯(子供が巣立った後)
  • 年間のパート収入99万円
  • 国民年金は減免させず支払う
  • 持ち家有り(地方の一軒家)
  • マイカー2台有り(普通自+軽自)


「持ち家」と「マイカー」を除けば、似たような考えの方もおられるのではないでしょうか?月8万円程をパートで稼ぐ想定。時給1,000円だと月80時間=10日、週2~3回働くペースですね。

パート収入を99万円にしたのは、

  • 所得税・住民税をミニマムにする
  • 国民健康保険金額をミニマムにする

という理由から。
これらの費用は、前年度所得に応じて金額が決まるんですね。また各自治体には、低所得者の負担を抑える「軽減制度」が用意されています。それらを踏まえた閾値が、100万円近辺なのです。

理論上は所得ゼロが最低値ですが、今回は「ある程度働く」という前提にしております♡


さてさて、以上の想定で私の税金・社会保険料の支払いが幾らになるか・・・

細かい前提は各自治体で異なるため、あくまで私が住んでいる某市の場合という前置きの下、結論から申し上げますと、

年間66万円になりましたぞい


従って私がセミリタイアしてパートタイムワーカーライフを送るとなると、月あたり約55,000円の税金・社会保険料を確保しなければならないということが分かりました(※持ち家や自動車を持たなければ、その分減りますよー)

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負担を少しでも軽くするために

参考までに、この66万円という費用の内訳とその計算前提を、自分への備忘の意味も込めて書いておきます。

税金・社会保険料の内訳

先ず、66万円の内訳を以下の表にしました。
赤色の字が「軽減制度」を適用したものです。

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家と車を抜いたら、50万円くらいですわねー

 

費用計算方法の補足

次に上記表中、各費用の計算前提として以下補足説明をさせて頂きます。

国民健康保険

国民健康保険の保険料計算って、ちょっぴりややこしいですよね・・・

「医療給付費分」「後期高齢者支援金等分」「介護納付金分」という3つの費目に対し「所得割」「均等割」「平等割」の3つの割付がそれぞれ発生します。マトリックスにすると以下の通り。①~⑨の合計が、その世帯の保険料になります。

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私が住む自治体の場合、①~③は所得に対し特定の率を掛け、④~⑨は被保険者の人数毎に定額が設定されています。計算式に基づいて全て足し込むと約19.6万円/年になりました。その上で、所得による軽減制度(▲70%、▲50%、▲20%の3段階あり)のうち▲50%を適用しています。

市民税(住民税)

同様に、私の自治体では「均等割額」「所得割額」の合計が市民税として徴収されています。所得割額が発生しない所得ラインで減免を受け、所得に拠らず一定額を支払う均等割額だけという前提にしました。

岸田政権は『配当控除+住民税申告不要による節税メリット』改悪を考えているようなので(怒)その部分は当記事では割愛させて頂きます。

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以上のコスト試算によって、私のバリスタFIREに向けた、より具体的なイメージがつきました。

上記ケースの通り、月55,000円が必要な税金&社会保険料で、例えば1ヶ月の生活コストが20万円としたら【17~8万円の配当収入を得ながらパート仕事で7~8万円稼ければヨシ!】みたいな算段が立てられます。もちろん災害や病気など不測の事態に備える必要があるので、少し余裕目に持っておいた方がいいでしょう。

もし同様にセミリタイアに興味がお有りな方は、一度お住まいの自治体のサイトで条件を確認して、試算してみては如何でしょうか?令和という新しい時代、柔軟な生き方の軸として配当金が大いなる助けになるはずだと私は信じています。

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