しょこら＠（@syokora11_kabu）です。
本日も当ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
私を含めたインカム投資家の皆様は、日々株価が暴落し続けている中でも、比較的冷静に相場に向かっているような印象を受けています。売らなければ損失は確定しませんからね。「うぇーい、含み損〇〇〇万突破！」「含み損は、ま・ぼ・ろ・し♡」などと、今のこの状況をネタにしている、心の余裕さえある方もおられます。まぁ、かくいう私もその内の一人なのは言うまでもありませんけど。
そんな、ドラクエでいうところのはぐれメタルのように、ガチガチの防御力・精神力を持っているように見えるインカム投資家であっても、 "どくばり" 的な一撃致死の攻撃があるのを、よもやお忘れではないでしょう。
それは、
無配
さらには
倒産
▲500万円の含み損を抱えても屁とも思わない無敵のバーサーカーが、たった▲1万円分の配当が出なくなっただけで吐血もののダメージを負ってしまう。この無配・倒産こそが、私たちインカム投資家にとっての "どくばり" である。
以前より、新型旅客機「737 MX」の相次ぐトラブルによって経営に大きな打撃を受けていたボーイング（BA）が、新型コロナウイルスによる航空機需要の悪化が追い打ちとなって債務超過の危機に瀕し、国に600億ドル（約6.5兆円）もの援助を求める状況になっていることを、各種報道でご覧になられた方も多いでしょう。
民主党は、支援を受けるための条件として株式の買い戻しやその他の株主還元を制限することを提案していました。そして同社はこのたび「配当の停止」並びに「会長・CEOの年内の無報酬化」を発表したそうです。以下の日経の記事内にはありませんが、配当の停止は無期限とのこと。
単に配当の停止であれば、数年後再び復活する可能性にかけてガチホする、という選択もあるかもしれません。しかし、倒産だけは非常にマズイ。
BAは、米国の強さを支える軍事・航空宇宙産業を担っていることから、時の政府はこれを潰すまいとやっきになることでしょう。ですが、もしこれが世の中に数多とある、ごく普通のサービスを取り扱っている企業であれば、チャプター11（連邦倒産法第11章）に基づく更生手続き等を経て、結果、手元の株式も紙屑同然になってしまう・・・インカム投資家にとって、これが最悪のシナリオです。
直近で、無配化を発表した米国企業
今回の新型コロナウイルスの世界経済への影響は、未だ計り知れません。今回のBAのように「超・投資家重視」と言われる米国企業においても、既に無配の軍門に下った企業が幾つか出てきているようです。以下に、ごく直近、有名企業の四半期配当停止情報についてピックアップしてみました。
※配当性向（Payout Ratio）及び配当推移のグラフは「dividend.com」から引用しました。
Ford Motor Co.（F）
【配当性向】55.7%
【連続増配】0年
誰もがご存知、完成車メーカービッグ3の一角。連続増配企業ではなく、以下の配当推移のグラフをご覧の通り、リーマンショック前後にも5年ほど無配化を続けている「前科有り」の銘柄です。昨年度は営業利益が1/5に減ってしまい厳しい状況にあったのは確かなのですが、フリーキャッシュフローはまだ十分あったようなので、いきなり無配となるのは少し驚きでした。
Macy's Inc.（M）
【配当性向】61.4%
【連続増配】0年
高配当銘柄として知られる小売大手のMも、無配転落です。こちらもリーマンの時に厳しい時期を迎えていましたが、無配には至っていませんでした。確かに、私の米国駐在時も、あまり人が入っていたとは言い難かった印象があります。
Delta Air Lines Inc.（DAL）
【配当性向】23.0%
【連続増配】6年
コロナ禍によって需要が激減している航空業界。最初に白旗を上げたのがDALでした。配当性向が23%と極めて低く、キャッシュフローも十分あるはずだったのですが、もっか毎日60億円もの損失を出し続けているらしく、第2四半期の収益が前年比で80%も減少すると予想。結果、この四半期の配当の停止を決めたようです。
Mark & Spencer Gr. ADR（MAKSD）
【配当性向】37.1%
【連続増配】0年
グループ全体の売上が1.5兆円という英国の小売業大手M&Sも無配を選択しました。配当推移のグラフを見ても毎年それなりに安定した配当を出しており、少なくともリーマンショックの時でさえ無配のカードを切らなかった同社。今回のコロナ影響がいかに大きなものなのか、想像に難くありません。
以上の銘柄に共通してみられるポイントとして着目すべきは、どの銘柄も配当性向がまったく高くないという点です。インカム投資家の間ではややもすれば「配当性向の低さ＝減配リスクの低さのバロメーター」と見られる向きがありますが、必ずしもそうではないという事実が伺えます。
こういった指標に関係なく、目の前の収益が悪化するや否や減配・無配を選択する、という経営スタイルを取る企業があることも、銘柄検討において忘れてはいけない基本的な要素であると、再認識しました。そういう点では、長い連続増配の歴史を刻んでいる「配当王」「配当貴族」の銘柄の方が、経営陣の考え方が投資家寄りであると言えることでしょう。
減配・無配化の影響を薄めるために
そんな「経営姿勢を見極めることの重要性」と同時に、「一銘柄に集中して投資することの危うさ」も感じております。
現在、私の年間配当金額のうち（2914）JT イチ銘柄のそれが占める比率は約2割弱になっています。JTは「タバコという稀有なビジネスモデルを持つ」「法律による庇護がある」並びに「政府が最大株主で、配当が国家予算に組み込まれている」などなど、その他の企業とはそもそも立ち位置を異とする企業ですので、減配・無配のリスクは極めて低いとは考えています。ですが、それでも万が一におけるインパクトは、常に頭に入れておかねばならない。
たくさんの銘柄を少しづつ保有しておけば、一つが無配になってもインパクトは薄められますし、仮に他銘柄で幾つか増配していたら、もしかしたらトントンで収まるかもしれません。
今回のコロナショックを見ても分かる通り、暴落時は全業種・全銘柄が一斉に値を落とすので、キャピタルの損失という点では分散の意味を為しません。ですが、殊インカムにおいては、多数の銘柄を保有することで、減配・無配のリスクを少しでも分散させることが出来るのではないかと私は考えています。
当ブログでは、特定の銘柄を推奨してはおりません。
くれぐれも、投資は自己責任でお願いします！
