しょこら＠（@syokora11_kabu）です。
本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます。
私はサラリーマンとして毎月安定したお金を頂いている身ですが、そのメリットと引き換えに、会社に命運を握られています。その中でも、最も大きな十字架が
「転勤」
転勤、すなわち地域を跨ぐ異動は、大企業であるほど避けられません。事業を全国規模・世界規模に展開していれば、その地域毎にリソース（人材）は必要。しかし各地で個々に十分なリソースを確保するのは明らかに非効率ですから、必然的に要る時・要る人数分だけ、本社ないし別の支社から送り込まざるを得ないのです。
しかしその転勤の頻度があまりに多過ぎて、本人ないし家族がその地に馴染めず、病んでしまう。もしくは家族がついて来ず、旦那が単身赴任を繰り返す・・・そんな悲しき「転勤族」が、昭和の時代では仕方のないものとされてきました。
以下のネット記事でも、そんな悲哀が綴られています。
私しょこら＠も「転勤族」の1人です
かくいう私も、これまで20数年働いてきた今の勤め先で2回、国外への転勤を命じられ、10年間を異国の地で過ごしてきました。幸い、その2回とも家族がついてきてくれたため、単身赴任としてバラバラに過ごすことはありませんでした。
ですが昨年、地方への転勤が決まった時は、誰もついてきませんでした。そりゃ子供たちも、厳しい入試を経て志望する大学・高校に通い始めたばかりでしたからね。哀しい哉、40代にして人生初の "単身赴任生活" を送ることになったのです。
そういう意味では、私も『転勤族』の一人だとは言えます。ただ、明らかに恵まれている方ではありますが。
そこーッ！「単身生活謳歌しとるやろ」って言うなー！！
でもこれはこれで、ツライところはあるんですよ？だって、せっかく新築で建てた家に、私自身まだ1年弱しか住んでいないのですから（愚痴）
海外「転勤族」は、どう決まるのか
我が社にも国内外に営業拠点があって、毎年のように「誰がどこに行くか」という話題が社員の間でもちきりになります。これはどの会社にも大なり小なりあることでしょう。そう言えばもうそろそろ、4月の異動の話が出てくる頃ですねぇ。
我が社の場合、特に海外転勤の人選にあたっては、
- 自立心があり、仕事を任せるに足る能力がある
- 語学（英語）力がある
- 海外転勤を希望している（家庭環境に問題無し）
この順番でリストに載せられる印象があります。ほぼ1つ目の条件で決まりますね。多少英語が怪しくても、欧米以外なら十分仕事は出来ますから。なお管理職の場合、あいにくどの条件においても「全く」希望は通りません・・・。
果たしてこの結果【海外に出せるに値する人材は、常に欠乏している】状態になります。そうなるとどうなるか・・・一度海外駐在を経験した人材が、延々と海外畑を歩むことになります。会社としてもそれが一番無難（手っ取り早い）だから。
こうして、我が社でも悲しき『転勤族（海外版）』の輪廻が生み出されるのです。
これからの転勤は、どうあるべき・・・？
さて、私は今回、単身赴任を受け入れました。
そもそも管理職ゆえに断る余地がないという話もありますが、先ず、子供たちが育って手が掛からなくなった、という家庭の事情が大きかった。なんせ、私が赴任先から久々に家に帰ってきたその日に限って家族全員バイトに行ってて誰一人家にいないなどという寂しい現実がそこにあるくらいですからね。
この、リア充が！！
それでも、本当は転勤はしたくなかった。そんな中で最も大きかったのはお金の面でメリットがあったということです。詳しくは守秘義務がありますので書けませんが、様々な手当がついた結果、普通に同居するよりも遥かに多くの金額が貰えます。教育費が掛かる今の時期、この条件は自分にとって非常に大きかった。ええ、背に腹は代えられぬというやつです。
働き方改革が進む中、企業にとっても柔軟な勤務条件を整えることが求められています。当然、転勤に関しても火急の課題だと捉えるべき。はっきり言って私は人事童貞ですが、少しだけアイデアを考えてみました。
一つは、私が今回受け入れたように金銭的な待遇差を大きくつけるということ。
企業の中には、家族がバラバラになって精神的にすり減らされた上、二重生活によって費用面でもトータルマイナス、という所もあるようです。これからの時代、そんなやり方ではもうお話になりません。せめて年収ベースで相当上乗せになるようにしないと、これからの人たちにとっては到底受け入れられないのではないか。
始めから異動を許容するグループ（ひと昔前の「総合職」）と、異動しないグループ（同じく「一般職」）を本人の希望によって分け、前者の給与を120とするなら後者の給与を80にするなど、その待遇を明確に分ける。グループ間の行き来は自由に変われるようにする。勿論、その人の実力が然るべきレベルならという条件付ですが。
もう一つは、ことさら異動しないグループ側の副業を積極的に認めるということです。給与を抑制される分、それを補うための副業にも専念できる体制を作る。一箇所に留まる彼らの定時後の時間を確保すれば、ルーチンが作り易いのではないか。
私たちも駒にならぬよう、自衛しよう！
以上、これからの時代において転勤は会社にとっての一つの課題だと考えていますが、私たち被雇用者側にとっても黙って放置しておくべきものではありません。
通信技術の発達によって、リモートオフィス・テレワーク（在宅勤務）もずいぶんと増えてきました。しかし業務を顧客に近い所で行わなければならない人たち、また現場でモノ作りを行う製造業の人たちにとっては、いくら通信技術が発達しようが、転勤の問題はずっとついて回ります。会社が変わらなければ、貴方はずっと「使い捨ての駒」にされる可能性は十分ある。
そのためにも、こちらを始め、資産運用ブログで散々語られている通り、本業以外の収入のソースを構築しておくことが、自衛のための最重要方策です。
自分の人生の一部を犠牲にしてでも会社のために貢献する、そのような社員に明確に報いることが出来ない企業は早々に淘汰されて欲しいと願いますし、働く側も、自分の人生・家族を守るために、出来るだけ早いうちから資産運用に取り組んでいくべきではないでしょうか。
