【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】

高配当&優待株で不労所得を得ながら、各航空会社のステータスを狙い、大切な愛車と過ごす日々を綴っています

(7201)日産自動車が12,500人のリストラ。この株、継続保有すべきか否か?

しょこら@(@syokora11_kabu)です。
本日も、当ブログをご覧頂きありがとうございます。

(7201)日産自動車が2019年1Q決算を発表しました。

既にニュースをご覧になられているかもしれませんが、今週頭から「グローバルで1万人の人員削減」というなかなかセンセーショナルな題名の報道が飛び交っています(公式発表は、12,500人+)

ゴーン元会長の問題が起きてからというもの、ルノーとの確執が不安視され、内外ともにグダグダな同社。そんな中なされた今回の超絶ダメ決算&リストラ発表を前に、同社の株式を持つ立場として継続保有に足る状況かどうかをこの記事では考えてみました。同じホルダーの皆様の参考となれば幸いです。

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2019年第1四半期 決算内容

先ずは、昨日発表された決算内容をレビューします。

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※同社 2019年度第1四半期決算報告資料より引用

営業利益が16億円と、ほとんど儲けが出ていないことを示す凄いグラフです。ちなみにここには中国事業(東風汽車との合弁会社)の数字は含まれておらず、それを含めると売上26,671億円、営業利益401億円、営業利益率にして1.5%程度にはなるのですが、それでもかなりお寒い状況が伺えます。

以下グラフは、昨年同期比での増減要因です。

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台数・構成(▲724億円)が最大悪化要因、次いで規制対応(▲196億円)原材料・関税(▲129億円)と続きます。欧米での排ガス、安全装備への規制厳格化に対応するための研究開発費や、米国制裁関税の影響もここに含まれています。

肝心の車両販売ですが、グローバル全需が▲6.8%とダウントレンドに入っている中、日産は▲6.0%(▲7.9万台)でした。中国だけが唯一気を吐いている状況ですね。特に欧州・北米が厳し目。

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中国はまだ乗用車が売れる市場なのかもしれませんが、欧州はドイツ三大自動車メーカー(BMW、Mercedes、Audi)が強いですし、米国は日産の弱いトラック系が売れ筋なので、牙城を崩すのはなかなか骨が折れると思われます。

最後に、今後の事業改革についてです。
今回同社は2つの見直しを掲げています。

  • 生産ライン効率改善(人員削減・拠点閉鎖)
  • 商品ラインナップ合理化(不採算商品打ち切り)

そのうち生産ラインの効率改善については、以下表の通り各拠点の人員削減数を発表しました。苦戦している北米・欧州を中心に先ず今年度中に半分、そして来年以降の3年間で更にもう半分を整理する、という内容です。

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以上が、今回の1Q決算の主な内容になります。
 

結局、切られるのは「現場の人」なのです

今回、1万人以上の人員整理ということで大々的に報道された訳ですが、富士通や東芝といった、過去のリストラ報道とはやや毛色が違うという点は留意したいです。

それは、その1万人の大半が生産現場の人達ということ。生産量増減における「調整弁」として、常に不安定な雇用条件に晒されている彼らが今回の整理対象・・・すなわち、開発系や間接要員はまだたくさんいるのです。

あぶれている生産現場の人員を削って固定費を減らすのは短期的には良いとしても、今後のリバイバルの成否は、彼らが肝心の商品開発・販売とブランド力を着実に改善していけるかに掛かっている。

日産のような巨大企業にとって、社内の空気が変わるには、かなりの電気ショックを通さないといけない気がします。それこそゴーンさんが来た "初期" のように。

今の西川社長をはじめとする既存経営層のリーダーシップでそれがなし得るかは、個人的には少々(かなり?)疑問です。

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ホルダーとしての今後の方針

さて、私しょこら@は不幸にもw同社株を500株ほど保有しています。そこで、今後の保有方針を考えました。

先ず結論としては
当面ホールド(ただし消極的)
です。

基本的には、たちまち手放さなければいけない強い理由は無いです。営業利益が赤になっている訳ではなく、手元キャッシュも1兆円以上と潤沢にある。前回決算で57円→40円と減配してしまいましたが、親会社ルノーとの手前、これ以上劇的に減らすことは難しい気がする。配当が維持されるなら、税引前ベースで5.22%という利回りも、ホールドするモチベーションとしては何とか事足ります。

結局のところ、社内のゴタゴタはいい加減にして、事業改革(リストラ)がどこまで急ピッチで進むかが、投資家にとっての唯一かつ最大の関心事なのではないでしょうか。今回の発表はまだ入口に過ぎず、主力市場(要するに北米)で果たしてどれだけ挽回出来るかが火急の課題。個人的には、大型トラックのブランド力とか、デザインがネックなのかなぁと感じています。

今回発表されたようなスカイラインじゃ、ダメやろ


同社は、電気自動車領域の技術力では他メーカーと比べ頭一つ抜けていて、自動車会社としてサバイブするポテンシャルは十分あるはず。車両開発の期間も考えると、ここ1~2年くらい・・・改革の行方を見守りたい、というところを私にとっての結論としたいと思います。


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